防衛省の事業一覧と支出先（20ページ目）
防衛省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | リフレクタ型デコイ弾の取得 | — | 株式会社ヨネイ |
| 令和6年度 | 特別研究に伴う調査委託費 | — | — |
| 令和6年度 | 特別借受宿舎 | — | 国家公務員共済組合連合会 |
| 令和6年度 | 再編関連訓練移転等交付金により造成された基金 （再編関連訓練移転等交付金） | — | — |
| 令和6年度 | ブレークスルー研究 | — | 民間企業等 |
| 令和6年度 | 高速高機動目標対応レーダの開発 | — | — |
| 令和6年度 | 次期装輪装甲車（人員輸送型）の取得 | — | — |
| 令和6年度 | 装備品等の維持・整備に対するＰＢＬの適用拡大に向けた検討 | — | — |
| 令和6年度 | 大規模言語モデルの活用に向けた検討・構築の経費 | — | — |
| 令和6年度 | 再編交付金により造成された基金 （再編交付金） | — | — |
| 令和6年度 | 次世代防衛技術実証衛星 | — | — |
| 令和6年度 | 応急装甲化技術に関する研究 | — | 株式会社ケィズ・アロー |
| 令和6年度 | HGV等の探知・追尾に関するシミュレーション技術の研究 | — | — |
| 令和6年度 | 超高精細広帯域赤外線センサの研究 | — | — |
| 令和6年度 | 再編関連特別地域整備事業により造成された基金 （再編関連特別地域整備事業） | — | — |
| 令和6年度 | 米空母艦載機部隊配備特別交付金により造成された基金 （米空母艦載機部隊配備特別交付金） | — | — |
| 令和6年度 | ジブチ軍に対する災害対処能力強化支援 | — | アシア |
| 令和6年度 | LEO衛星と高速移動体との通信技術の地上実証 | — | — |
| 令和6年度 | 防衛装備移転円滑化事業 | — | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和6年度 | 地元調整に係る調査研究費 | — | — |
| 令和6年度 | 情報システム等の取得に関する検討 | — | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| 令和6年度 | 合衆国軍隊事故被害者救済融資事業 | — | 公益社団法人隊友会 |
| 令和6年度 | 艦載用レーザーシステムの研究 | — | — |
| 令和6年度 | 先進防空用ＦＣＳ要素技術の研究 | — | — |
| 令和6年度 | 電子作戦機 | — | — |
| 令和6年度 | UGVシステムに関する研究 | — | — |
| 令和6年度 | ネットワーク電子戦システム（NEWS)（改）の開発 | — | — |
| 令和6年度 | 特定防衛施設周辺整備調整交付金により造成された基金 （特定防衛施設周辺整備調整交付金） | — | — |
| 令和5年度 | 米軍再編関係経費 | 7,210億9,100万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和5年度 | 航空機修理費（空自） | 5,033億3,400万円 | 株式会社ＩＨＩ |
| 令和5年度 | 部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等 | 3,027億700万円 | 五洋建設株式会社 |
| 令和5年度 | 油購入費 | 2,347億3,700万円 | 中川物産株式会社 |
| 令和5年度 | 艦船修理費（海自） | 1,924億7,800万円 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 |
| 令和5年度 | 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 | 1,847億7,600万円 | 米空軍省 |
| 令和5年度 | 駐留軍等労働者の労務管理 | 1,561億6,800万円 | 南関東防衛局 |
| 令和5年度 | 護衛艦（ＦＦＭ） | 1,335億5,400万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 借料 | 1,328億8,800万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和5年度 | 空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）の取得 | 1,131億700万円 | 米空軍省 |
| 令和5年度 | 潜水艦（ＳＳ） | 1,037億2,900万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 861億1,814万円 | 米陸軍省 |
| 令和5年度 | 通信維持費（空自） | 802億1,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 地対艦誘導弾の取得 | 781億400万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 騒音防止事業（住宅防音） | 763億6,100万円 | 南関東防衛局 |
| 令和5年度 | 早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得 | 761億4,400万円 | 米海軍省 |
| 令和5年度 | 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 | 760億8,700万円 | 株式会社ＩＨＩ |
| 令和5年度 | 航空機修理費（陸自） | 697億200万円 | 米海軍省 |
| 令和5年度 | 弾薬（海上自衛隊） | 677億9,800万円 | 米海軍省 |
| 令和5年度 | 弾薬（航空自衛隊） | 669億1,300万円 | 米国空軍省 |
| 令和5年度 | 通信機器購入費（空自） | 624億6,143万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和5年度 | 弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む）） | 608億4,200万円 | 株式会社小松製作所 |
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