防衛省の事業一覧と支出先（18ページ目）
防衛省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 労務管理の実施に関する業務等 | 8億7,236万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和6年度 | 海上航空作戦指揮統制システムの整備 | 7億7,458万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 | 外国との交流・対話等 | 7億1,127万円 | その他 |
| 令和6年度 | 部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費 | 6億9,309万円 | その他 |
| 令和6年度 | 防衛装備移転に関する調査等 | 6億6,737万円 | サクラインターナショナル株式会社 |
| 令和6年度 | 訓練移転費の負担 | 6億4,855万円 | 在日米軍司令部 |
| 令和6年度 | 防衛研究所における教育訓練に要する経費 | 5億3,563万円 | その他 |
| 令和6年度 | 支援船 | 5億3,455万円 | 株式会社栗之浦ドック |
| 令和6年度 | 将来レールガンの研究 | 4億9,067万円 | 株式会社日本製鋼所 |
| 令和6年度 | ＦＣネットワークの研究 | 4億6,496万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和6年度 | 施設車両整備費 | 4億5,729万円 | その他 |
| 令和6年度 | 将来装備品の取得手段の調査 | 4億1,900万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和6年度 | 能力構築支援事業 | 4億1,833万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和6年度 | 福利厚生施策の強化 | 3億8,610万円 | 株式会社アップ・アンド・ネクスト |
| 令和6年度 | 大規模広報施設 | 3億6,201万円 | 株式会社呉ＴＮＨ |
| 令和6年度 | 乙類（誘導弾） | 3億272万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 | 戦略的コミュニケーション | 2億9,965万円 | — |
| 令和6年度 | 米国における実動訓練 | 2億9,840万円 | 島原半島南部漁業協同組合 |
| 令和6年度 | ミサイル防衛のための滞空型無人機活用の検討 | 2億8,000万円 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| 令和6年度 | 耐空性審査等の効率化 | 2億7,624万円 | — |
| 令和6年度 | ＥＭＰ装備に関する研究 | 2億7,156万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 | 東南アジア諸国等との防衛技術協力 | 2億2,478万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 | 装備品等の製造体制の拡充等 | 2億1,493万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 | 諸外国とのサイバー分野における連携強化 | 1億9,973万円 | その他（旅行会社） |
| 令和6年度 | 地方防衛局施設整備等に必要な経費 | 1億9,868万円 | 北関東防衛局 |
| 令和6年度 | サイバー攻撃対処能力向上に関する経費 | 1億9,505万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 | 相互防衛援助協定交付金 | 1億8,440万円 | アメリカ合衆国 |
| 令和6年度 | 補給艦（ＡＯＥ） | 1億7,384万円 | — |
| 令和6年度 | 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射装置の取得等 | 1億4,988万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和6年度 | 島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発 | 1億4,385万円 | — |
| 令和6年度 | 短波帯表面波レーダ（固定式）の研究 | 1億4,205万円 | — |
| 令和6年度 | ＦＭＳ調達の合理化等に向けた取組 | 1億3,743万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 | 海洋観測用ＵＵＶの整備 | 1億3,024万円 | — |
| 令和6年度 | 高速高機動目標対応レーダ技術の研究 | 1億2,628万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和6年度 | ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費等 | 1億2,360万円 | ワシントン事務所 |
| 令和6年度 | 防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究 | 1億2,091万円 | ダイキン工業株式会社 |
| 令和6年度 | 将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究 | 1億1,739万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 | ＡＩ導入推進に関する経費 | 9,332万1,476円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 | ファイル暗号化ソフトの維持(10機関共同) | 6,699万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和6年度 | 情報システム統合化のための技術支援（ＳＥＴＡ契約） | 6,021万3,000円 | 未契約であるため契約後に記載予定 |
| 令和6年度 | 電磁波領域等を活用した将来の戦闘概念に関する調査・研究に必要な経費 | 5,780万9,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 | 新艦対空誘導弾（能力向上型） | 4,201万7,000円 | — |
| 令和6年度 | 将来の戦いにおけるデータ活用に関する調査研究 | 3,960万円 | — |
| 令和6年度 | 防衛装備庁の研修にかかる経費 | 3,574万8,000円 | 一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ Ｊａｐａｎ |
| 令和6年度 | 自衛官の中途退職抑制施策の調査研究 | 3,376万5,000円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | 政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費 | 3,024万8,000円 | — |
| 令和6年度 | Ｔ７００エンジンの整備 | 2,755万8,000円 | 株式会社ＩＨＩ |
| 令和6年度 | 気候変動への対応に取り組むための検討委託業務 | 2,475万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和6年度 | 部外講師の招へいに要する旅費 | 1,829万6,000円 | その他 |
| 令和6年度 | 貸費生貸与金 | 1,560万6,000円 | その他 |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。