防衛省の事業一覧と支出先(12ページ目)
防衛省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | FMS調達の合理化等に向けた取組 | 7,410万2,463円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 | 地方防衛局施設整備等に必要な経費 | 7,376万2,000円 | 日本電設工業株式会社 |
| 令和7年度 | 電磁波領域等を活用した将来の戦闘概念に関する調査・研究に必要な経費 | 5,780万9,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 | 無人戦闘車両システムの研究 | 5,450万5,000円 | — |
| 令和7年度 | 自衛官の中途退職抑制施策の調査研究 | 4,973万2,423円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 | 自衛隊奨学生貸与金 | 4,800万円 | その他 |
| 令和7年度 | 女性・平和・安全保障の推進 | 4,714万6,000円 | — |
| 令和7年度 | 情報業務用車両の更新及び修理維持 | 4,706万6,510円 | トヨタ自動車株式会社 |
| 令和7年度 | 装備品等の維持・整備に対するPBLの適用拡大に向けた検討 | 4,111万3,000円 | — |
| 令和7年度 | 気候変動への対応に取り組むための検討委託業務 | 3,581万3,000円 | PwCアドバイザリー合同会社 |
| 令和7年度 | ファイル暗号化ソフトの維持(10機関共同) | 3,482万9,300円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 | 短波帯表面波レーダ(固定式)の研究 | 3,423万1,000円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 | F-2能力向上改修 | 3,241万5,000円 | — |
| 令和7年度 | 防衛装備庁の研修にかかる経費 | 2,912万3,000円 | 一般社団法人Graduate School Japan |
| 令和7年度 | 部外講師の招へいに要する旅費 | 1,897万1,000円 | その他 |
| 令和7年度 | 将来の戦いにおけるデータ活用に関する調査研究 | 1,650万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和7年度 | 政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費 | 1,605万3,000円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 | 任期制自衛官の退職時の進学支援 | 1,408万9,000円 | その他 |
| 令和7年度 | 多重通信網の周波数移行の進捗に係る支援等 | 1,024万3,000円 | 株式会社デジタルブラスト |
| 令和7年度 | 地元調整に係る調査研究費 | 1,014万8,000円 | — |
| 令和7年度 | 新艦対空誘導弾(能力向上型)の開発 | 998万8,000円 | 米国(海軍省) |
| 令和7年度 | GPIの日米共同開発 | 603万4,000円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | AIを活用した意思決定迅速化に関する研究 | — | — |
| 令和7年度 | 高速高機動目標対応レーダの開発 | — | — |
| 令和7年度 | ネットワーク電子戦システム(NEWS)(改)の開発 | — | — |
| 令和7年度 | 米国における実動訓練 | — | 米国(国防兵站局) |
| 令和7年度 | 次期電子情報収集機の情報収集システムの研究試作 | — | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 将来レールガンの研究 | — | 株式会社日本製鋼所 |
| 令和7年度 | 装備システム用サイバー防護技術の研究 | — | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 | 大規模言語モデルの活用に向けた検討・構築の経費 | — | — |
| 令和7年度 | 無人砲塔化技術の研究 | — | — |
| 令和7年度 | 将来潜水艦用ソーナー装置 | — | 沖電気工業株式会社 |
| 令和7年度 | 衛星搭載型2波長赤外線センサ | — | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 | 除染車 | — | 株式会社IHI |
| 令和7年度 | ミサイル防衛のための滞空型無人機活用の検討 | — | スカパーJSAT株式会社 |
| 令和7年度 | Kuバンド衛星通信用経費 | — | NTTドコモビジネス株式会社 |
| 令和7年度 | 艦載用レーザーシステムの研究 | — | — |
| 令和7年度 | ティルト・ローター機(V-22)の取得 | — | — |
| 令和7年度 | 次期中距離空対空誘導弾の開発 | — | — |
| 令和7年度 | 新型機雷(小型機雷)の開発 | — | — |
| 令和7年度 | LEO衛星と高速移動体との通信技術の地上実証 | — | — |
| 令和7年度 | 小型多用途UUV | — | — |
| 令和7年度 | 先進防空用FCS要素技術の研究 | — | — |
| 令和7年度 | 超高精細広帯域赤外線センサの研究 | — | — |
| 令和7年度 | 潜水艦発射型誘導弾の開発 | — | — |
| 令和7年度 | 次期戦闘機と連携する無人機の研究 | — | 民間会社 |
| 令和7年度 | リアルタイムデジタルツインの試作 | — | — |
| 令和7年度 | 艦船用ガスタービン機関の維持整備 | — | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 | UUV管制技術に関する研究 | — | — |
| 令和7年度 | VTOL型無人機の共通化に係る技術の研究 | — | — |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
データの出典と集計方法|本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。