電磁波領域等を活用した将来の戦闘概念に関する調査・研究に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電磁波領域等を活用した将来の戦闘概念に関する調査・研究に必要な経費は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,780万9,000円、概算要求額は6,754万2,000円で、決定額は要求額の85.6%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,860万円（決定額の49.5%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は236位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,780万9,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
電磁波や無人機、ＡＩなど最新の情報通信技術等を活用する将来の戦闘概念である「モザイク・ウォーフェア」について調査し、将来の自衛隊の装備や運用に与える影響について調査・研究を行うもの。
事業の概要
米国国防省の研究機関（ＤＡＲＰＡ）等が研究・検証を進めている、電磁波や無人機、ＡＩなど最新の情報通信技術を活用する新たな戦闘概念である「モザイク・ウォーフェア」について関連企業や軍事専門家等から技術的知見等を収集し、将来の戦闘システムについて分析するとともに、防衛省・自衛隊への適用可能性等について検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,200万円 | 8,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6,200万円 | 6,200万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,800万円 | 5,020万1,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,780万9,000円 | 5,780万9,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,754万2,000円 | 5,780万9,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,729万3,000円 | 6,754万2,000円 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,780万9,000円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.5% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中236位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |