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防衛省経理係令和7年度 (2025年)事業番号: 007536複数年度追跡可能

地方防衛局施設整備等に必要な経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地方防衛局施設整備等に必要な経費は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7,376万2,000円、概算要求額は8,485万7,000円で、決定額は要求額の86.9%です。支出先として日本電設工業株式会社が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は235位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,868万円で、令和7年度は1億2,492万円(62.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,376万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,485万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
86.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地方防衛局は、防衛省の地方支分部局として、自衛隊及び在日米軍の活動基盤となる防衛施設の安定的使用を目指し、防衛施設の整備や自衛隊及び在日米軍の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう地方公共団体や地域住民の理解及び協力を得る役割を担っており、地方防衛局施設の整備・移転を行うことで地方防衛局の円滑な業務遂行を確保する。

事業の概要

本事業は、地方防衛局施設に対し、整備等を実施する事業である。 実施内容は、①庁舎の改修等に伴う工事(整備)、②庁舎の移転に係る事業(移転)の2つである。 このうち、①は令和3年度から実施、②については令和5年度のみの実施である。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地方防衛局施設整備等に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)1億7,100万円3億5,599万円株式会社トミヤ
令和6年度 (2024年)2,434万円1億9,868万円北関東防衛局
令和7年度 (2025年)(選択中)8,485万7,000円7,376万2,000円日本電設工業株式会社
令和8年度 (2026年)2億9,005万円8,707万7,000円北関東防衛局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010501016240gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。

地方防衛局施設整備等に必要な経費と防衛省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,376万2,000円308億4,961万円83億8,050万円
決定額の順位255件中235位——

防衛省の令和7年度の集計

防衛省の令和7年度の事業数と決定額
事業数331件
決定額の合計7兆8,666億円
支出先が記載された事業270件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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