高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射装置の取得等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射装置の取得等は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億139万円、概算要求額は108億6,438万円で、決定額は要求額の0.9%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,567万円（決定額の64.8%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は231位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,988万円で、令和7年度は4,849万631円（32.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高出力マイクロ波照射効果の計測評価について、照射装置における多くの照射パラメータの影響度調査、被照射体におけるハードウェア劣化影響の排除及び内部処理信号の解析と破損箇所診断に基づく推定等により、実験に適した照射装置及び被照射体を検討するとともに、必要となる高出力モジュールについて検討し、効率的な評価手法に関する研究を行い、将来の装備品等に反映する。
事業の概要
当該事業では、令和３年度から令和７年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とする既存のアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ－ンに照射し所内試験を実施しデータを取得し、それを生かしてドローン対処用高出力マイクロ波照射装置を試作して効果を確認する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 5,800万円 | 5,700万円 | 東京計器株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,682万3,000円 | 1億4,988万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 108億6,438万円 | 1億139万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億8,783万円 | 108億3,152万円 | キーサイト・テクノロジー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億139万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.8% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中231位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |