サイバー攻撃対処能力向上に関する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバー攻撃対処能力向上に関する経費は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,177万円、概算要求額は9,348万円で、決定額は要求額の130.3%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,770万円（決定額の96.7%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は229位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,505万円で、令和7年度は7,327万9,900円（37.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
IoTやAI、５G、クラウドサービスなどの利用拡大、テレワークの定着など、情報通信ネットワークは経済社会において、必要不可欠なものになっている。そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものであるとともに、サイバー空間における諜報活動の一環であるサイバー攻撃は国の安全保障にとって現実の脅威となっている。 防衛省・自衛隊においても、情報通信技術の発展によって情報通信ネットワークへの依存度が増大している中、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、サイバー防衛能力を抜本的に強化することを目的とする。
事業の概要
最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,400万円 | 1億9,447万円 | 三井物産セキュアディレクション株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,177万円 | 1億9,505万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,348万円 | 1億2,177万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,348万円 | 9,348万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,177万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.7% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中229位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |