将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,828万円、概算要求額は1億1,844万円で、決定額は要求額の125.2%です。支出先として三菱重工業株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,739万円（決定額の79.2%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は226位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,739万円で、令和7年度は3,089万3,900円（26.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の将来の弾道ミサイル防衛等（以下、「ＢＭＤ」という。）システムの在り方を検討するため、防衛省と米国ミサイル防衛庁（以下、「ＭＤＡ」という。）との間で締結された弾道ミサイル防衛に関する了解覚書（以下、「ＢＭＤ－ＭＯＵ」という。）に基づき実施するＢＭＤ日米共同分析及び我が国が独自に実施する分析に関して、民間企業の技術支援を受ける事業である。
事業の概要
我が国の将来のＢＭＤシステムの在り方検討に資するため、ＢＭＤ－ＭＯＵに基づき、防衛省とＭＤＡとの間で実施するＧＰＩ共同開発及びその運用に資する日米共同分析並びに我が国が独自に実施する分析により、将来のＢＭＤシステムの能力等を分析・評価する。このため、分析に必要なモデリング＆シミュレーションに関する技術支援を役務により調達する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,937万円 | 9,550万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,805万円 | 1億1,739万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億1,844万円 | 1億4,828万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,775万円 | 1億1,677万円 | 三菱重工株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,828万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 79.2% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中226位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |