防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,917万円、概算要求額は13億1,906万円で、決定額は要求額の10.6%です。支出先として三菱長崎機工株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,935万円（決定額の85.8%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は227位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,091万円で、令和7年度は1,826万1,000円（15.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
弾薬など防衛に用途が限定される従来技術分野において、デジタル技術等の先端技術を活用して、当該技術分野の防衛生産・技術基盤の維持向上を図る。
事業の概要
本事業は、弾薬など防衛特有の従来技術分野において、デジタル技術等の先端技術を活用して、限られた人材で技術開発力を維持し、当該技術基盤の維持向上を図るため、その維持向上に資する技術研究テーマについて、研究するものである。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 7億4,000万円 | 5億4,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,718万円 | 1億2,091万円 | ダイキン工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億1,906万円 | 1億3,917万円 | 三菱長崎機工株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 20億941万円 | 13億411万円 | 中島硝子工業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,917万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.8% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中227位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |