ＥＭＰ装備に関する研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＥＭＰ装備に関する研究は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億3,933万円、概算要求額は5億7,773万円で、決定額は要求額の41.4%です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は222位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億7,156万円で、令和7年度は3,222万8,800円（11.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
敵部隊の上空まで接近し、強力な電磁パルスを発生させることにより、直接的な破壊によらず彼の情報システムやセンサを一時的または恒久的に無力化することができるEMP※弾技術は将来の装備品に有効であり、その効果に関する知見は我が方の防護技術にとっても重要であることからEMP※弾を構成する要素の研究を実施して技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。 ※ Electro Magnetic Pulse
事業の概要
当該事業では、令和3年度から令和5年度にかけて「EMP弾用電源技術の研究」で弾頭部に適用可能で連続照射可能な電気エネルギー方式の電源部要素、「爆薬発電技術の研究」で高出力化が見込まれる火薬エネルギー方式の電源部要素、「高出力放射技術の研究」で高出力のEMPを放射可能な放射部要素に関する技術資料を得て、令和5年度に「敷設型EMP装備の研究」で前述の要素研究の成果を組み合わせたEMP発生部により技術資料を得る。また、将来EMP装備適用技術について、令和6年度から令和10年度にかけて研究試作を実施し、令和7年度～令和10年度まで所内試験を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,200万円 | 22億6,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億719万円 | 2億7,156万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億7,773万円 | 2億3,933万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 46億3,356万円 | 5億7,773万円 | 日本電気株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,933万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額の順位 | 255件中222位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |