東南アジア諸国等との防衛技術協力
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東南アジア諸国等との防衛技術協力は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,266万円、概算要求額は4億1,443万円で、決定額は要求額の65.8%です。支出先として一般財団法人日本海事協会が記載されており、検証できた支出額は3,602万600円（決定額の13.2%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は219位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億2,478万円で、令和7年度は4,787万4,825円（21.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、防衛省は諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。東南アジア諸国等は、基本的価値と戦略的利益を共有する我が国のパートナーであるほか、我が国の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにおいて中心に位置する地域であり、当該地域における防衛装備・技術協力に取り組むことは重要である。 本事業は、個別装備品等に関して、東南アジア諸国等との防衛装備・技術協力を推進することを目的とする。
事業の概要
本事業は、東南アジア諸国等との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,200万円 | 0円 | 東京計器（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 3億4,100万円 | 1億5,200万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,600万円 | 3億1,300万円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,677万円 | 2億2,478万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億1,443万円 | 2億7,266万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 2億85万円 | 日本通運株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,266万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.2% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中219位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |