一般財団法人日本海事協会が受託した事業
一般財団法人日本海事協会はどの事業を受託している?
一般財団法人日本海事協会は、行政事業レビューで支出先として記載された12件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、2府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は5億2,676万円です。支出額が最も大きい府省庁は国土交通省(4億9,074万円)です。国税庁の法人番号は7010005016678です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
一般財団法人日本海事協会の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 造船業における人材の確保、育成 | 国土交通省 | 5,948万1,000円 | 4,070万円 |
| 令和8年度 | 船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新) | 国土交通省 | 5,563万4,500円 | 3,843万88円 |
| 令和7年度 | 東南アジア諸国等との防衛技術協力 | 防衛省 | 2億7,266万円 | 3,602万600円 |
| 令和7年度 | 造船業における人材の確保、育成 | 国土交通省 | 1億5,929万円 | 7,414万円 |
| 令和7年度 | 船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新) | 国土交通省 | 9,832万4,000円 | 3,657万8,300円 |
| 令和6年度 | 造船業における人材の確保、育成 | 国土交通省 | 1億6,735万円 | 6,270万円 |
| 令和6年度 | 船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新) | 国土交通省 | 8,002万9,000円 | 2,999万9,000円 |
| 令和5年度 | 造船業における人材の確保、育成 | 国土交通省 | 1億4,699万円 | 5,300万円 |
| 令和5年度 | 船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新) | 国土交通省 | 6,500万円 | 3,000万円 |
| 令和4年度 | 造船業における人材の確保、育成 | 国土交通省 | 9,400万円 | 6,620万円 |
| 令和4年度 | アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進 | 国土交通省 | 1,930万円 | 1,000万円 |
| 令和3年度 | 造船業における人材の確保、育成 | 国土交通省 | 9,160万円 | 4,900万円 |