国土交通省船舶産業課令和6年度 (2024年)事業番号: 004440複数年度追跡可能
造船業における人材の確保、育成
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
造船業における人材の確保、育成は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億6,735万円、概算要求額は1億3,700万円で、決定額は要求額の122.2%です。支出先として一般財団法人日本海事協会が記載されており、検証できた支出額は6,270万円（決定額の37.5%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は307位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,699万円で、令和6年度は2,035万4,001円（13.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,735万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
122.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
造船業の持続的な発展と地域経済・雇用の拡大を図ることを目的。
事業の概要
我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,960万円 | 9,160万円 | （一財）日本海事協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億円 | 9,400万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,899万円 | 1億4,699万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億3,700万円 | 1億6,735万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,000万円 | 1億5,929万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億4,100万円 | 5,948万1,000円 | 一般財団法人日本海事協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,735万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.5% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中307位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |