次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億7,774万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の296.2%です。支出先として日本工営株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,401万9,000円（決定額の30.4%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は303位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億5,469万円で、令和6年度は7,694万5,000円（30.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、全国８圏域において策定された国土形成計画（広域地方計画）について、令和５年７月２８日に閣議決定された第三次国土形成計画（全国計画）を基本とする次期広域地方計画を策定し、都府県境を越えた広域的課題に対応した国土政策を推進することで、各圏域の独自の個性を活かした発展を目指すことを目的とする。
事業の概要
・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億300万円 | 1億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 2億5,469万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 6,000万円 | 1億7,774万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,500万円 | 1億1,181万円 | 関東地方整備局への示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,774万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.4% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中303位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |