国土交通省船舶産業課令和4年度 (2022年)事業番号: 004440複数年度追跡可能
造船業における人材の確保、育成
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
造船業における人材の確保、育成は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9,400万円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の94.0%です。支出先として一般財団法人日本海事協会が記載されており、検証できた支出額は6,620万円(決定額の70.4%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は305位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,160万円で、令和4年度は240万円(2.6%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
造船業の持続的な発展と地域経済・雇用の拡大を図ることを目的。
事業の概要
我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、緊急的な時限措置として受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,960万円 | 9,160万円 | (一財)日本海事協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億円 | 9,400万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,899万円 | 1億4,699万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,700万円 | 1億6,735万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,000万円 | 1億5,929万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億4,100万円 | 5,948万1,000円 | 一般財団法人日本海事協会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,400万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.4% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中305位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |