大気環境観測・監視業務

事業の目的

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）や特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）等に基づき、大気中の二酸化炭素等の温室効果ガス、フロン等のオゾン層破壊物質、オゾン層の状況、下向き赤外放射等の日射放射、エーロゾル等の観測・監視を実施し、データを公表することにより、地球温暖化対策やオゾン層保護対策の策定及び実施等に資する。

事業の概要

二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度）を実施する。また、アジア、南西太平洋地区の世界気象機関(WMO)較正センター（メタン、オゾン層・紫外線）及びWMO第Ⅱ地区（アジア）放射センター（日射放射）として、観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。さらに、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として、世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較