大気環境観測・監視業務
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大気環境観測・監視業務は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億円、概算要求額は3億5,000万円で、決定額は要求額の28.6%です。支出先として株式会社ＫＡＮＳＯテクノスが記載されており、検証できた支出額は4,250万円（決定額の42.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は299位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,300万円で、令和4年度は1,700万円（20.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）や特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）等に基づき、大気中の二酸化炭素等の温室効果ガス、フロン等のオゾン層破壊物質、オゾン層の状況、下向き赤外放射等の日射放射、エーロゾル等の観測・監視を実施し、データを公表することにより、地球温暖化対策やオゾン層保護対策の策定及び実施等に資する。
事業の概要
二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度）を実施する。また、アジア、南西太平洋地区の世界気象機関(WMO)較正センター（メタン、オゾン層・紫外線）及びWMO第Ⅱ地区（アジア）放射センター（日射放射）として、観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。さらに、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として、世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億8,500万円 | 8,300万円 | （株）ＫＡＮＳＯテクノス |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億5,000万円 | 1億円 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.5% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中299位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |