港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,900万円、概算要求額は8,800万円で、決定額は要求額の112.5%です。支出先として近畿地方整備局が記載されており、検証できた支出額は2,500万円（決定額の25.3%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は303位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,800万円で、令和4年度は5,100万円（106.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大規模災害発生時に基幹的広域防災拠点の機能が早急に発揮されることを目的として「港湾広域防災拠点支援施設」が国により整備・供用（川崎港東扇島地区：平成20年度供用開始、堺泉北港堺２区：平成24年度供用開始）されているところ。大規模災害発災時における同施設の有効活用を目的として、同施設の維持・管理を適切に実施する。
事業の概要
発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,300万円 | 4,800万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,800万円 | 9,900万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億300万円 | 8,800万円 | 関東地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億498万円 | 1億54万円 | 関東地方整備局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,039万円 | 1億5,278万円 | 関東地方整備局 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,189万円 | 1億9,978万円 | 関東地方整備局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,900万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.3% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中303位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |