ASEAN貿易投資観光促進センター等拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ASEAN貿易投資観光促進センター等拠出金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億300万円、概算要求額は1億2,200万円で、決定額は要求額の84.4%です。支出先として東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターが記載されており、検証できた支出額は6,900万円（決定額の67.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は297位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億300万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）貿易投資観光促進センター及びUNWTOアジア太平洋センターの行うASEAN、東アジア太平洋地域の国際化促進及び観光交流の意識の浸透等に根差した観光促進や人材育成の諸活動、及びＯＥＣＤ観光委員会の行う先進諸国間同士の観光施策の発展及び施策策定能力の向上を目的とした加盟国の観光産業分析や政策評価に関する調査プロジェクトに対し積極的に参画する。
事業の概要
【ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金】 ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたＡＳＥＡＮ10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ＡＳＥＡＮ間の協定に基づき毎年義務的に拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ＡＳＥＡＮ諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。 【世界観光機関拠出金】 UNWTOアジア太平洋センターは日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UNWTO)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催等を通じてアジア太平洋地域における観光交流の拡大を目指す。 【経済協力開発機構拠出金】 経済協力開発機構は1961年９月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億300万円 | 1億300万円 | ASEAN貿易投資観光促進センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,200万円 | 1億300万円 | 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,000万円 | 1億2,200万円 | 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,291万円 | 1億2,986万円 | ＡＳＥＡＮ貿易投資促進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,334万円 | 3億2,988万円 | ＡＳＥＡＮ貿易投資促進センター |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,644万円 | 3億2,822万円 | 世界観光機関（ＵＮ Ｔｏｕｒｉｓｍ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億300万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中297位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |