ASEAN貿易投資観光促進センター等拠出金
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
ASEAN貿易投資観光促進センター等拠出金は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億2,986万円、概算要求額は3億2,291万円で、決定額は要求額の40.2%です。支出先としてASEAN貿易投資促進センターが記載されており、検証できた支出額は6,888万9,000円(決定額の53.0%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は325位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,200万円で、令和6年度は786万9,000円(6.5%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
東南アジア諸国連合(ASEAN)貿易投資観光促進センター及びUN Tourismアジア太平洋センターの行うASEAN、東アジア太平洋地域の国際化促進及び観光交流の意識の浸透等に根差した観光促進や人材育成の諸活動及びOECD観光委員会の行う、先進諸国間同士の観光施策の発展及び施策策定能力の向上を目的とした加盟国の観光産業分析や政策評価に関する調査プロジェクトに対し積極的に支援・参画し、日本の取組等を発信する場として活用していくことで国際観光交流の促進を図る。
事業の概要
【ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金】 ASEAN貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたASEAN10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ASEAN間の協定に基づき毎年拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ASEAN諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。 【世界観光機関拠出金】 UN Tourismアジア太平洋センターは日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UN Tourism)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催により、日本を含む世界の取組・知見の共有を通じて、アジア太平洋地域における観光交流の拡大及び観光政策の磨き上げを目指す。 【経済協力開発機構拠出金】 経済協力開発機構は1961年9月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指すとともに我が国の観光分野における政策発信、インバウンド・アウトバウンド戦略への活用も図っている。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億300万円 | 1億300万円 | ASEAN貿易投資観光促進センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,200万円 | 1億300万円 | 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,000万円 | 1億2,200万円 | 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億2,291万円 | 1億2,986万円 | ASEAN貿易投資促進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,334万円 | 3億2,988万円 | ASEAN貿易投資促進センター |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,644万円 | 3億2,822万円 | 世界観光機関(UN Tourism) |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,986万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 53.0% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中325位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |