共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億2,632万円、概算要求額は1億5,674万円で、決定額は要求額の80.6%です。支出先として株式会社市浦ハウジング＆プランニングが記載されており、検証できた支出額は3,192万9,000円（決定額の25.3%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は326位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億6,462万円で、令和6年度は3,829万8,000円（23.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後も増加が見込まれる高齢者や障害者等の居住の安定や外国人材の受入れ環境の整備のため、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を推進し、共生社会実現を図る。
事業の概要
公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億円 | 17億2,927万円 | （株）福祉開発研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,900万円 | 1億8,000万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,165万円 | 1億6,462万円 | 株式会社地域計画建築研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億5,674万円 | 1億2,632万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,870万円 | 1億2,054万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,907万円 | 1億2,376万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,632万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.3% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中326位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |