地理空間情報の流通・利用促進の検討
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地理空間情報の流通・利用促進の検討は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,170万円、概算要求額は8,600万円で、決定額は要求額の129.9%です。支出先として株式会社価値総合研究所が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は293位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億8,054万円で、令和4年度は1億6,884万円(60.2%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
Society5.0の基盤となる地理空間情報の更なる利活用を進めるため、地理空間情報の流通・二次利用を容易とする環境を整備し、地理空間情報を活用した新産業・新サービスの創出を図る。
事業の概要
ICT技術や衛星測位技術の発展により、行政機関・民間事業者等の様々な主体による地理空間情報の整備・利活用が進んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、新たな生活様式への移行を踏まえ、地理空間情報の中でも比較的新しい分野である人流データの整備・利活用も併せて進んでいる。 各主体が保有する地理空間情報を収集し、土地・不動産価値の向上・まちづくり、をはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、データの品質評価等の信頼ある流通環境の整備や人流データの利活用拡大のための流通環境整備等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,400万円 | 2億8,054万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,600万円 | 1億1,170万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,799万円 | 1億5,200万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,900万円 | 2億1,922万円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,000万円 | 2億3,574万円 | 株式会社ホロラボ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,100万円 | 1億1,766万円 | 株式会社NTTデータ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,170万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中293位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |