観光人材育成支援事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
観光人材育成支援事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,500万円、概算要求額は1億3,800万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,100万円(決定額の27.0%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は289位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,899万円で、令和4年度は399万9,999円(3.4%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
観光産業を担う中核人材の質と量両面での不足を解消するとともに、実務人材においても、深刻化する人手不足の解消や、高まるインバウンドのニーズに対応できるよう、外国人材を含めた、地方における旅館・ホテルの宿泊業に携わる人材を確保・育成し、地域活性化につなげる。また、観光教育については、観光教育プログラムを、自立的且つ持続的に実施できるようにする。
事業の概要
観光産業を担う中核人材の育成・強化のための取組として、全国複数大学において産学連携の社会人向けの講座の実施を支援するとともに、深刻化する人手不足への対応を強化するため、国内における女性・シニア・氷河期世代等の活躍を促進するモデル事業や外国人材受入れのための環境整備を実施し、観光産業の即戦力となる実務人材の確保・育成のための取組みを図る。また、未来の観光人材を育成するため「観光教育プログラム」の開発・実証や全国展開するためのセミナー等を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,500万円 | 1億1,899万円 | 三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,800万円 | 1億1,500万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億円 | 1億3,800万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億円 | 1億円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 (2025年) | 3億円 | 4,020万円 | 株式会社パソナJOB HUB |
| 令和8年度 (2026年) | 4億円 | 未公表 / 該当なし | 株式会社早稲田大学アカデミックソリューション |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,500万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中289位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |