観光地・観光産業における人材不足対策事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
観光地・観光産業における人材不足対策事業は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億円、概算要求額は3億円で、決定額は要求額の33.3%です。支出先として株式会社パソナが記載されており、検証できた支出額は6,031万1,000円（決定額の60.3%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は344位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億3,800万円で、令和6年度は3,800万円（27.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、人材育成の観点として、観光地の再生・高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを実現していくためには、地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材の育成が必要不可欠であり、稼げる地域・産業の実現に寄与する人材の育成や、地域人材の中から潜在的な観光人材を掘り起こし、多面的な人材育成を目的とする。そして、外国人を含めた多様な人材の確保を図ることで、観光産業の現場の担い手不足という課題解決を目的とする。
事業の概要
本事業は、①地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材を育成するため、令和４年度に策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムの受講促進等に取り組み、また人材確保においては、②外国人材と宿泊施設のマッチング支援等に取り組む。さらに省人化に資する取り組みとして、③人材活用の高度化に向けた設備投資支援に取り組む。 このうち、➀・③は令和５年度から、②は令和元年度から実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,500万円 | 1億1,899万円 | 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,800万円 | 1億1,500万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億円 | 1億3,800万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億円 | 1億円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 (2025年) | 3億円 | 4,020万円 | 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ |
| 令和8年度 (2026年) | 4億円 | 未公表 / 該当なし | 株式会社早稲田大学アカデミックソリューション |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.3% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中344位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |