公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省参事官(交通産業)令和6年度 (2024年)事業番号: 018854複数年度追跡可能

地域公共交通等勘定

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域公共交通等勘定は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億172万円、概算要求額は1億172万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が記載されており、検証できた支出額は9,772万円(決定額の96.1%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は342位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億500万円で、令和6年度は328万円(3.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億172万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億172万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・地域公共交通出融資業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を行う。 ・物流融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業の実施に必要な資金の貸付け等業務を行う。

事業の概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域公共交通等勘定の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし6,100万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし6,000万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和5年度 (2023年)6,200万円1億500万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和6年度 (2024年)(選択中)1億172万円1億172万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和7年度 (2025年)9,488万3,000円9,606万1,000円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和8年度 (2026年)9,661万7,000円9,488万3,000円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,772万円
国税庁 法人番号
4020005004767gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

地域公共交通等勘定と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億172万円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合96.1%44.5%—
決定額の順位607件中342位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ