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国土交通省物流政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 018854複数年度追跡可能

地域公共交通等勘定

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域公共交通等勘定は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億500万円、概算要求額は6,200万円で、決定額は要求額の169.4%です。支出先として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が記載されており、検証できた支出額は5,600万円(決定額の53.3%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は328位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,000万円で、令和5年度は4,500万円(75.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
169.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・地域公共交通出融資業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を行う。 ・物流融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業の実施に必要な資金の貸付け等業務を行う。

事業の概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域公共交通等勘定の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし6,100万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし6,000万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和5年度 (2023年)(選択中)6,200万円1億500万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和6年度 (2024年)1億172万円1億172万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和7年度 (2025年)9,488万3,000円9,606万1,000円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和8年度 (2026年)9,661万7,000円9,488万3,000円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,600万円
国税庁 法人番号
4020005004767gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

地域公共交通等勘定と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億500万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合53.3%41.3%—
決定額の順位589件中328位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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