住宅・建築物安全安心対策推進経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅・建築物安全安心対策推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,405万円、概算要求額は1億1,371万円で、決定額は要求額の100.3%です。支出先としてUNITED NATIONS, EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATIONが記載されており、検証できた支出額は3,500万円（決定額の30.7%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は325位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億1,200万円で、令和5年度は205万9,000円（1.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。
事業の概要
事業の目的を達成するため、令和4年度は5つの調査等を行った。 ①建築物の生産・維持管理の高度化促進事業 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④建築基準制度検討経費 ⑤ユネスコ事業拠出金
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,785万円 | 1億6,586万円 | UNITED NATIONS, EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,100万円 | 1億1,200万円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億1,371万円 | 1億1,405万円 | UNITED NATIONS, EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,006万円 | 1億625万円 | 国際連合教育科学文化機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,512万円 | 1億976万円 | 国際連合教育科学文化機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,994万円 | 1億4,141万円 | 国際連合教育科学文化機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,405万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.7% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中325位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |