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国土交通省総合計画課令和5年度 (2023年)事業番号: 004454複数年度追跡可能

国土形成計画等の策定・推進

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国土形成計画等の策定・推進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億1,600万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の96.7%です。支出先として野村総合研究所・リベルタス・コンサル ティング共同提案体が記載されており、検証できた支出額は3,500万円(決定額の30.2%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は323位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,270万円で、令和5年度は7,330万円(171.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土形成計画(全国計画)及び国土利用計画(全国計画)は、経済・社会等に関する総合的見地から国土の利用・整備・保全を推進するための計画であり、常に社会経済情勢等に即した実効性・即時性を伴った計画である必要がある。このため、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化を把握するとともに、経済社会情勢の変化等を踏まえて、新たな国土形成計画に掲げる「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、国土政策の新たな課題に関する分析等を行い、国土政策を推進することを目的とする。

事業の概要

第三次国土形成計画(全国計画)及び第六次国土利用計画(全国計画)に盛り込まれた施策を推進するために必要な調査・検討を進める。人口推計等の基礎的な調査や、特に「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」、「人口減少下の国土利用・管理」などを具体的に推進するため、全国の案件形成を効果的に推進する。さらに、「地域を支える人材の確保・育成」として、関係人口の拡大・深化の取組を進めるとともに、「国土基盤の高質化」に関する検討を進める。これらの取組にはデジタルの徹底活用による効率的な取組を推進するとともに、施策やデータのオープン化・横展開を図る取組を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国土形成計画等の策定・推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,500万円1,400万円株式会社 三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)1億1,500万円4,270万円株式会社地域総合計画研究所・株式会社計画技術研究所共同提案体
令和5年度 (2023年)(選択中)1億2,000万円1億1,600万円野村総合研究所・リベルタス・コンサル ティング共同提案体
令和6年度 (2024年)9,383万円2億8,393万円野村総合研究所・福山コンサルタント・ライテック・リベルタス・コンサルティング共同提案体
令和7年度 (2025年)1億337万円4億485万円計量計画研究所・福山コンサルタント共同提案体
令和8年度 (2026年)4億1,200万円2億2,126万円一般財団法人国土計画協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,500万円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

国土形成計画等の策定・推進と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,600万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合30.2%41.3%—
決定額の順位589件中323位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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