インフラ管理用電気通信設備のカーボンニュートラルに向けた検討
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
インフラ管理用電気通信設備のカーボンニュートラルに向けた検討は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億925万円です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1億925万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は326位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億925万円で、令和5年度は1億円（47.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、国土交通省で管理するインフラ管理用電気通信設備の管理運用における脱炭素化に向け、新たな発電デバイス、蓄電デバイス、エネルギー伝送デバイス、及びエネルギー活用システムの抽出・選定・導入検証を行い、各種基準類の標準化等を行うことにより、可用性・信頼性の高いインフラ管理用電気通信設備の社会実装を目指すものである。
事業の概要
令和３年６月18日の「骨太方針2021」の閣議決定および「グリーン成長戦略」の改定により、インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化が掲げられるなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速化が国家的に重要な施策となっている。このような中、国土交通省においても、国土交通グリーンチャレンジ等に、再生可能エネルギーの導入、利用拡大や省エネルギー化などの施策を盛り込んでおり、公共インフラ分野における脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化が急務となっている。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 1億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 2億925万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億925万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億925万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中326位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |