インフラ管理用電気通信設備のカーボンニュートラルに向けた検討

事業の目的

国土交通省が保有するインフラ管理用電気通信設備では年間約40万トンのCO2が排出されている。そこで、再生可能エネルギーの活用、電気通信施設の省エネルギー化、エネルギーの効率的な蓄積によるインフラ管理用電気通信設備の管理運用における脱炭素化に向け、新たな発電デバイス、エネルギー伝送デバイス、エネルギー活用システム及び蓄電デバイスの導入を図る。

事業の概要

令和３年６月18日の「骨太方針2021」の閣議決定および「グリーン成長戦略」の改定により、インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化が掲げられるなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速化が国家的に重要な施策となっている。このような中、国土交通省においても、国土交通グリーンチャレンジ等に、再生可能エネルギーの導入、利用拡大や省エネルギー化などの施策を盛り込んでおり、公共インフラ分野における脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化が急務となっている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。