建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億434万円、概算要求額は9,024万6,000円で、決定額は要求額の115.6%です。支出先として日本工営株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,934万5,000円（決定額の18.5%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は329位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億6,110万円で、令和5年度は5,675万7,000円（35.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本技術開発は、直轄事業で作成されるBIM/CIM等のデータを公共事業の各段階で一貫して活用可能とするためのシステム及び施工改善手法の開発を行うことで、建設生産プロセスの効率化及び建設現場の労働生産性の向上・労働環境の向上により、建設事業各段階の抜本的な労働生産性向上を推進することを目的とする。
事業の概要
本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発、を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,032万1,000円 | 9,119万7,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 9,032万1,000円 | 1億6,110万円 | 株式会社第一コンサルタンツ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9,024万6,000円 | 1億434万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,500万円 | 2億1,876万円 | 国土技術政策総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 9,611万6,000円 | 国土交通省（国土技術政策総合研究所） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国土技術政策総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億434万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.5% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中329位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |