標準労務費設定のための工事費内訳調査・分析事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
標準労務費設定のための工事費内訳調査・分析事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,959万3,000円、概算要求額は1億1,000万円で、決定額は要求額の90.5%です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は333位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会資本整備を担う建設産業において技能労働者の処遇改善を図ることで、中長期的な担い手を確保する。
事業の概要
廉売行為を制限する水準として、トンあたり、平米あたり等の単位施工量あたりの単価における労務費を「標準労務費」として示す。「標準労務費」は単位施工量当たりの人件費であり、国が示す水準としては、公共工事設計労務単価×公共工事積算基準の歩掛等により算出することが適切である。歩掛等は工種ごとの規格・仕様について設定されているため、過去の公共工事の工事費内訳から標準的な工種、規格・仕様を調査・分析し、頻出する規格・仕様を標準として「標準労務費」を設定する予定である。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億1,000万円 | 9,959万3,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7,000万円 | 9,900万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 5,845万6,000円 | 一般財団法人経済調査会 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,959万3,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中333位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |