標準労務費設定のための工事費内訳調査・分析事業

事業の目的

社会資本整備を担う建設産業において技能労働者の処遇改善を図ることで、中長期的な担い手を確保する。

事業の概要

廉売行為を制限する水準として、トンあたり、平米あたり等の単位施工量あたりの単価における労務費を「標準労務費」として示す。「標準労務費」は単位施工量当たりの人件費であり、国が示す水準としては、公共工事設計労務単価×公共工事積算基準の歩掛等により算出することが適切である。歩掛等は工種ごとの規格・仕様について設定されているため、過去の公共工事の工事費内訳から標準的な工種、規格・仕様を調査・分析し、頻出する規格・仕様を標準として「標準労務費」を設定する予定である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。