建設機械施工管理技術検定(国家資格)の効率化検討
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
建設機械施工管理技術検定(国家資格)の効率化検討は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は9,000万円、概算要求額は1,000万円で、決定額は要求額の900.0%です。支出先として建設機械施工管理技術検定の効率化検討業務共同印刷・日本建設機械施工協会共同提案体が記載されており、検証できた支出額は2,000万円(決定額の22.2%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は337位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,000万円で、令和5年度は7,000万円(350.0%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
国家資格のデジタル化へ向けた政府方針を踏まえ、建設機械施工管理技術検定(国家資格)における試験監理事務及び試験方法(筆記・実技)について、抜本的な手続き等の見直しを図ることで、試験監理業務の流れの最適化を図るとともに、各種開発・導入の進む情報通信進技術等を活用した効率的な仕組みを構築することで、受検者の利便性向上を図り行政サービスの向上を図るとともに、試験事務の合理化を図る。
事業の概要
「受検受付」、「資格確認」、「試験実施(筆記・実技)」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験(実技)」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 2,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,000万円 | 9,000万円 | 建設機械施工管理技術検定の効率化検討業務共同印刷・日本建設機械施工協会共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 518万6,000円 | 1億3,450万円 | 建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 6,500万円 | 建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,000万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.2% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中337位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |