公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省研究管理課令和5年度 (2023年)事業番号: 004545複数年度追跡可能

地理地殻活動の研究に必要な経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地理地殻活動の研究に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は9,200万円、概算要求額は8,100万円で、決定額は要求額の113.6%です。支出先として東名通信工業株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,660万円(決定額の18.0%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は335位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億1,600万円で、令和5年度は2,400万円(20.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
113.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高精度測地環境の構築に向けた研究開発、3次元地理空間情報の構築に向けた研究開発、防災・減災の実現に向けた研究開発及び地球と国土を科学的に把握するための研究を推進し、国民の安全・安心の確保を図る。また、国土地理院が行う測量・地図作成の効率化や成果の高精度化、迅速な提供などに資する研究開発を実施し、地理空間情報の活用推進と豊かな国民生活の実現を図る。

事業の概要

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地理地殻活動の研究に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,900万円1億600万円(株)コスモソニックツーワン
令和4年度 (2022年)8,100万円1億1,600万円三菱電機ソフトウエア株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)8,100万円9,200万円東名通信工業株式会社
令和6年度 (2024年)9,863万3,000円1億879万円その他
令和7年度 (2025年)8,073万4,000円3億1,982万円株式会社コスモソニックツーワン
令和8年度 (2026年)8,403万2,000円2億9,522万円アジア航測株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,660万円
国税庁 法人番号
1180001086061gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

地理地殻活動の研究に必要な経費と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,200万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合18.0%41.3%—
決定額の順位589件中335位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ