国土交通省大臣官房参事官（建設人材・資材）令和7年度 (2025年)事業番号: 007436複数年度追跡可能
適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,845万6,000円です。支出先として一般財団法人経済調査会が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は402位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,900万円で、令和7年度は4,054万4,000円（41.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,845万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
技能者の処遇改善を図ることで、建設業の担い手を中長期的に確保する。
事業の概要
建設工事の請負契約における適正な水準の労務費の目安として、トンあたりや平米あたり等の単位施工量あたりの労務費を「労務費に関する基準（標準労務費）」として設定するため、国土交通省直轄工事の積算実績等を調査・分析し、各職種・工種ごとに標準的な規格・仕様を選定することで「労務費に関する基準」の素案を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,000万円 | 9,959万3,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7,000万円 | 9,900万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5,845万6,000円 | 一般財団法人経済調査会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,845万6,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中402位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |