海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,824万2,000円、概算要求額は2,972万2,000円で、決定額は要求額の196.0%です。支出先として国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が記載されており、検証できた支出額は2,813万2,397円（決定額の48.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は403位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,830万6,000円で、令和7年度は993万6,000円（20.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国海事産業の海洋開発分野の技術力・エンジニアリング力を着実に伸ばしつつ、同分野のユーザーニーズや社会的課題に的確に応えていくことで、我が国海事産業による海洋開発市場の一層の獲得を図るとともに、付加価値の高いビジネスを目指していく。
事業の概要
浮体式洋上風力発電施設における効率的な検査の実現を中心に、浮体構造等の建設・維持管理における必要な安全性確保と経済合理性を両立するガイドライン整備に向けた調査及びその評価手法の確立に向けた基盤整備を行うとともに海外市場獲得に向けた環境整備等を実施する。 また、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討のため、洋上風力発電の案件形成の時期、風車サイズ等に応じた関連船舶の船種毎の需要見通しや求められる性能等の調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,510万円 | 4億2,600万円 | （公財）日本財団、（一財）エンジニアリング協会、みずほ情報総研（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,250万円 | 1億7,850万円 | 三菱造船株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,000万円 | 3,000万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,993万9,000円 | 4,830万6,000円 | 共同提案体（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、一般財団法人エンジニアリング協会、東京製綱繊維ロープ株式会社） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,972万2,000円 | 5,824万2,000円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,500万円 | 1,883万2,000円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,824万2,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中403位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |