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国土交通省まちづくり推進課令和7年度 (2025年)事業番号: 004102複数年度追跡可能

都市安全確保促進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

都市安全確保促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5,682万4,000円、概算要求額は5,682万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区)一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会が記載されており、検証できた支出額は1,117万7,000円(決定額の19.7%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は406位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,682万4,000円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,682万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,682万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内並びに主要駅及び中心駅周辺の滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、災害発生時の円滑な退避や物資の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援し、もって大都市の安全・安心の確保と国際競争力の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会(※1)によるエリア防災計画(※2)の作成や、同計画に基づくソフト対策及びハード対策を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人(計画素案の作成に限る)。 (※1)帰宅困難者対策協議会:1日あたりの乗降客数が30万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 (※2)エリア防災計画:帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

都市安全確保促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,000万円8,200万円足立区
令和4年度 (2022年)8,200万円8,400万円東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会
令和5年度 (2023年)7,600万円7,893万円東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区) 一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
令和6年度 (2024年)5,882万4,000円5,682万4,000円東京都心・臨海地域都市再生緊急整備地域(大手町・丸の内・有楽町地区)一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
令和7年度 (2025年)(選択中)5,682万4,000円5,682万4,000円東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区)一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
令和8年度 (2026年)3,075万7,000円3,119万8,500円東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区)一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

都市安全確保促進事業と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,682万4,000円186億2,692万円1億4,600万円
決定額に対する支出額の割合19.7%47.3%—
決定額の順位653件中406位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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