国土交通省船員教育室令和7年度 (2025年)事業番号: 004663複数年度追跡可能
独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,500万円、概算要求額は4億4,000万円で、決定額は要求額の12.5%です。支出先として民間企業が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は408位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,500万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
12.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等のために必要な練習船等の整備を行う。
事業の概要
大型練習船銀河丸に搭載の交通艇を代船建造し、緊急事態等に備えて常時適切に運航できる状態を維持することにより、安全かつ安定的な航海訓練の実施を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億3,600万円 | 4億1,800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 4億1,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億4,000万円 | 5,500万円 | 民間企業 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 独立行政法人海技教育機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,500万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中408位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |