都市安全確保促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市安全確保促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,400万円、概算要求額は8,200万円で、決定額は要求額の102.4%です。支出先として東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会が記載されており、検証できた支出額は1,880万円（決定額の22.4%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は313位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,200万円で、令和4年度は200万円（2.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
災害発生時の円滑な退避や物資の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援することで、大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内及び主要駅周辺の滞在者等の安全の確保等を図ることを目的とする。
事業の概要
都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成（補助率２分の１）や、同計画に基づくソフト対策（補助率２分の１）及びハード対策（補助率３分の１）を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,000万円 | 8,200万円 | 足立区 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,200万円 | 8,400万円 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,600万円 | 7,893万円 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会（大手町・丸の内・有楽町地区） 一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,882万4,000円 | 5,682万4,000円 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備地域（大手町・丸の内・有楽町地区）一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,682万4,000円 | 5,682万4,000円 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会（大手町・丸の内・有楽町地区）一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,075万7,000円 | 3,119万8,500円 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会（大手町・丸の内・有楽町地区）一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,400万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.4% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中313位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |