建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,558万8,000円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の142.6%です。支出先として株式会社東京ソイルリサーチが記載されており、検証できた支出額は2,020万円（決定額の23.6%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は312位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,201万8,000円で、令和4年度は1,357万円（18.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建築物を円滑に更新するための構造規定の合理化に向けて、建築物の更新時に支障となる従前建築物の杭（既存杭）の有効活用や既存の宅地擁壁の耐震化を促進するために必要な技術開発を行い、都市の再生と強靱化や設計・施工に係る生産性向上を図ることを本技術研究開発の目的とする。
事業の概要
我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、 既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,160万3,000円 | 7,201万8,000円 | （株）地盤試験所・三谷セキサン（株）設計共同体 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,000万円 | 8,558万8,000円 | 株式会社東京ソイルリサーチ |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 6,283万7,000円 | 株式会社小堀鐸二研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国土技術政策総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,558万8,000円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.6% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中312位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |