国土交通省参事官（住宅瑕疵担保対策担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 004579複数年度追跡可能
住宅に係る統合的な情報インフラ整備事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅に係る統合的な情報インフラ整備事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,800万円です。支出先として公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター等が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は310位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億円で、令和4年度は1,200万円（12.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
既存住宅流通市場・リフォーム市場の活性化、瑕疵の発生防止の実現に向け、住宅瑕疵情報、履歴情報等住宅に係る情報を収集・分析するための統合的な情報インフラを整備することを目的とする。
事業の概要
民間事業者等が保有する住宅瑕疵情報や履歴情報等住宅に係る情報を活用して、既存住宅の質の向上、瑕疵の発生防止等に資する統合的な情報インフラを整備する取組みに対して支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 1億円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 8,800万円 | 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター等 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 等 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,800万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中310位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |