住宅・建築物安全安心対策推進経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅・建築物安全安心対策推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億625万円、概算要求額は1億4,006万円で、決定額は要求額の75.9%です。支出先として国際連合教育科学文化機関が記載されており、検証できた支出額は4,439万8,138円（決定額の41.8%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は337位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億1,405万円で、令和6年度は780万9,000円（6.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。
事業の概要
事業の目的を達成するため、5つの調査等を行っている。 ①建築物の生産・維持管理の高度化推進経費 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④建築基準制度検討経費 ⑤ユネスコ事業拠出金
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,785万円 | 1億6,586万円 | UNITED NATIONS, EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,100万円 | 1億1,200万円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,371万円 | 1億1,405万円 | UNITED NATIONS, EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億4,006万円 | 1億625万円 | 国際連合教育科学文化機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,512万円 | 1億976万円 | 国際連合教育科学文化機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,994万円 | 1億4,141万円 | 国際連合教育科学文化機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億625万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.8% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中337位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |