海上交通安全に関する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海上交通安全に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億975万円、概算要求額は1億1,583万円で、決定額は要求額の94.7%です。支出先として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が記載されており、検証できた支出額は9,060万円（決定額の82.6%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は294位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億9,449万円で、令和4年度は8,474万円（43.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船舶交通の安全を図ることも目的とし、「海上衝突予防法」、「海上交通安全法」、「港則法」の海上交通三法に基づき、海上交通に関する航行規制、航行指導等を実施している。 また、海難防止対策を目的に海難の調査、海難防止講習会及び訪船指導等の業務を実施している。
事業の概要
海難に伴う人名や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難防止講習会、訪船指導等の海難防止対策及びふくそう海域、港内における安全に関する情報提供等の航行安全対策を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,085万円 | 1億9,449万円 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,583万円 | 1億975万円 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,772万円 | 1億1,568万円 | 第五管区海上保安本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億345万円 | 1億526万円 | 海上保安庁職員 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,803万円 | 1億403万円 | 越前屋多崎株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,846万円 | 1億4,888万円 | 公益社団法人日本海難防止協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億975万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 82.6% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中294位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |