海上交通安全に関する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海上交通安全に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億403万円、概算要求額は1億4,803万円で、決定額は要求額の70.3%です。支出先として越前屋多崎株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,145万8,000円（決定額の11.0%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は344位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億526万円で、令和7年度は123万円（1.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海上交通三法（「海上衝突予防法」、「海上交通安全法」、「港則法」）に基づく、海上交通に関する航行規制等により船舶交通の安全を図ることを目的とする。 また、海上における人命及び財産を保護するための海難防止を目的とする。
事業の概要
海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、以下の事業概要としている。 ・船舶交通の安全を図ることを目的とする事業に関しては、海上交通に関する航行規制、航行指導等を実施し、ふくそう海域、港内における安全に関する情報提供等の航行安全対策を行う。 ・海難防止を目的とする事業に関しては、海難の調査、海難防止講習会、訪船指導等の海難防止対策を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,085万円 | 1億9,449万円 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,583万円 | 1億975万円 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,772万円 | 1億1,568万円 | 第五管区海上保安本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億345万円 | 1億526万円 | 海上保安庁職員 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,803万円 | 1億403万円 | 越前屋多崎株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,846万円 | 1億4,888万円 | 公益社団法人日本海難防止協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億403万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.0% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中344位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |