地理空間情報の流通・利用促進の検討
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地理空間情報の流通・利用促進の検討は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,200万円、概算要求額は1億1,799万円で、決定額は要求額の128.8%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は4,500万円（決定額の29.6%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は298位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億1,170万円で、令和5年度は4,030万円（36.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
Society5.0（自動運転、無人航空機物流、スマート農業等）や第四次産業革命を牽引する重要政策の基盤となる地理空間情報の更なる利活用を進めるため、地理空間情報の流通・二次利用を容易とする環境を整備し、地理空間情報を活用した新産業・新サービスの創出を図る。加えて、ベース・レジストリ整備の推進、行政保有データのオープン化などよる土地や建物等の情報の整備の進展を踏まえ、地域課題の把握・解決に資するデータの整備、利活用を進める。
事業の概要
各主体が保有する地理空間情報について、土地・不動産価値の向上・まちづくりをはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、①地理空間情報のプラットフォームの整備や➁人流データの利活用拡大のための流通環境整備・利活用促進③土地や建物などの利用状況等の変化を時系列的に把握するための土地単位のパネルデータ構築・活用可能性検討等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。このうち、➁は令和2年度から、③は令和5年度から実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,400万円 | 2億8,054万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 8,600万円 | 1億1,170万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億1,799万円 | 1億5,200万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,900万円 | 2億1,922万円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,000万円 | 2億3,574万円 | 株式会社ホロラボ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,100万円 | 1億1,766万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,200万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.6% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中298位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |