無車検車・無保険車対策の強化
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
無車検車・無保険車対策の強化は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億4,700万円、概算要求額は1億6,300万円で、決定額は要求額の90.2%です。支出先として関東運輸局が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の10.2%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は302位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民への車検時期の認識向上及び自賠責制度自体の認識を深めさせ、無車検・無保険で運行した場合には、交通事故被害者とその家族だけではなく、加害者自身とその家族も苦しむこととなる悲惨さについて強く認識させ、自賠責制度の重要性や役割、無保険車運行の違法性・悪質性について再認識させるとともに、車検時期の失念及び自賠責保険・共済の契約更新漏れを防止することを目的とする。
事業の概要
自動車事故防止、自動車事故被害者救済の重大な支障となる無車検車・無保険車の運行を防止するために、対象車両のユーザー等へのハガキ送付による注意喚起を行うとともに、警察と連携した街頭検査等によりドライバーに対して直接指導・警告を行う事業。自動車局保障制度参事官室、整備課及び運輸支局等が車両の使用者等に対して直接指導・警告する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億6,300万円 | 1億4,700万円 | 関東運輸局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,723万円 | 1億4,766万円 | 株式会社レッツ・コーポレーション |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,940万円 | 1億4,175万円 | 株式会社レッツ・コーポレーション |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,844万円 | 1億3,736万円 | 株式会社レッツ・コーポレーション |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,700万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.2% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中302位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |