建設機械等の自動化・遠隔化技術及び人間拡張技術の導入促進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設機械等の自動化・遠隔化技術及び人間拡張技術の導入促進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,920万円、概算要求額は1,266万1,000円で、決定額は要求額の1257.4%です。支出先として日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の10.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は294位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億910万円で、令和5年度は5,010万5,000円（45.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建設機械の操作を自動化・遠隔化する技術や、建設業以外の他産業にて導入されている人間拡張技術(作業の身体負荷を軽減するパワーアシストスーツや作業員の視覚や判断を補助するAR（Augmented Reality）等)が、建設現場の生産性向上および働き方改革に資する技術として期待されている。 本事業では、直轄工事においてこれらの技術の導入・活用を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上および働き方改革を実現することを目的とする。
事業の概要
建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会(令和3年度に設置)を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。 また、建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進にに向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,500万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,915万円 | 1億910万円 | 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,266万1,000円 | 1億5,920万円 | 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,366万1,000円 | 1,266万1,000円 | 建設機械施工自動化・遠隔化技術の現場検証業務日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1,158万5,000円 | 一般財団法人先端建設技術センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人先端建設技術センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,920万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中294位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |