国土交通省住宅生産課令和6年度 (2024年)事業番号: 004069複数年度追跡可能
環境対応等住宅需要喚起対策事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境対応等住宅需要喚起対策事業は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億5,762万円です。支出先として大日本印刷株式会社が記載されています。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は311位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8億2,030万円で、令和6年度は6億6,267万円（80.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,762万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して商品や追加工事と交換できるポイントを発行する等の事業を行う者に対し、国がその事業を補助することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。
事業の概要
令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の取得を行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億円 | 1,094億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3億8,000万円 | 78億7,200万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 8億2,030万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億5,762万円 | 大日本印刷株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,762万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額の順位 | 607件中311位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |