諸外国とのサイバー分野における連携強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
諸外国とのサイバー分野における連携強化は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,262万円、概算要求額は3億2,569万円で、決定額は要求額の83.7%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,351万6,000円（決定額の16.0%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は220位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,973万円で、令和7年度は7,289万1,630円（36.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するため、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携することを目的とする。
事業の概要
本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施すると共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,700万円 | 1億9,000万円 | 米陸軍省 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,874万円 | 1億9,973万円 | その他（旅行会社） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億2,569万円 | 2億7,262万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,993万円 | 3億1,395万円 | 米国（陸軍省） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,262万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.0% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中220位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |