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日本電気株式会社が受託した事業

日本電気株式会社はどの事業を受託している?

日本電気株式会社は、行政事業レビューで支出先として記載された170件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、13府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は4,418億2,124万円です。支出額が最も大きい府省庁は防衛省(3,560億5,684万円)です。国税庁の法人番号は7010401022916です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

日本電気株式会社の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
防衛省60件3,560億5,684万円
国土交通省21件445億9,909万円
総務省31件251億1,864万円
警察庁13件129億2,856万円
厚生労働省10件12億5,150万円
内閣官房1件7億5,400万円
文部科学省2件4億1,438万円
法務省2件3億6,700万円
内閣府2件1億8,000万円
財務省2件8,500万円
金融庁1件5,500万円
デジタル庁23件1,120万円
環境省2件—

日本電気株式会社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

日本電気株式会社の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度通信維持費(空自)防衛省1,730億570万円764億6,914万円
令和8年度通信維持費(陸自)防衛省1,294億1,295万円253億4,770万円
令和8年度通信機器購入費(海自)防衛省672億4,593万円93億2,286万円
令和8年度通信機器購入費(空自)防衛省455億6,154万円125億26万円
令和8年度指揮統制・情報関連機能(陸自)防衛省300億6,142万円80億4,311万円
令和8年度航空路整備事業(管制施設整備)国土交通省299億3,961万円56億3,269万円
令和8年度自動警戒管制組織の弾道ミサイル対処機能(BMD) 自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化防衛省241億5,026万円208億2,440万円
令和8年度警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等警察庁169億8,638万円18億5,429万円
令和8年度可変深度ソーナーシステムの整備防衛省138億227万円29億721万円
令和8年度電波の監視等に必要な経費(令和7年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立)総務省116億2,119万円31億3,023万円
令和8年度移動式警戒管制レーダー装置の整備防衛省99億6,996万円30億3,529万円
令和8年度情報収集・分析用器材の維持・整備防衛省84億7,503万円26億6,025万円
令和8年度宇宙作戦指揮統制システム等の整備防衛省40億8,771万円—
令和8年度総合無線局監理システムの制度改正等対応総務省13億6,441万円6億3,177万円
令和8年度AI適用システム維持管理のための環境構築の実証に関する経費防衛省11億412万円5億2,444万円
令和8年度自動車整備業におけるDX化対策国土交通省8億2,612万円—
令和8年度EMP装備に関する研究防衛省5億7,773万円1億285万円
令和8年度協調制御ロバストネットワーク技術の研究防衛省1億8,834万円—
令和8年度自動車整備工場に対する監査体制の強化国土交通省1億3,885万円1,760万円
令和8年度東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策厚生労働省3,153万3,000円—
令和8年度海洋観測用UUVの整備防衛省——
令和8年度ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度通信維持費(陸自)防衛省654億4,442万円199億7,789万円
令和7年度中央指揮システムの個別維持(中央システム)防衛省246億2,740万円143億7,805万円
令和7年度指揮統制・情報関連機能(陸自)防衛省213億9,657万円126億9,021万円
令和7年度自動警戒管制組織の弾道ミサイル対処機能(BMD) 自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化防衛省209億9,213万円—
令和7年度先進技術の橋渡し研究防衛省171億1,394万円24億1,374万円
令和7年度電波の監視等に必要な経費(令和7年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立)総務省124億3,393万円28億3,991万円
令和7年度情報収集・分析用器材の維持・整備防衛省95億6,030万円15億4,679万円
令和7年度警察通信維持費警察庁66億5,265万円8億1,307万円
令和7年度サイバー事案対策の推進警察庁61億4,975万円4億6,179万円
令和7年度宇宙作戦指揮統制システム等の整備防衛省47億4,188万円—
令和7年度移動式警戒管制レーダー装置の整備防衛省38億265万円4億9,956万円
令和7年度自動車整備業におけるDX化対策国土交通省12億9,257万円6億6,220万円
令和7年度AI適用システム維持管理のための環境構築の実証に関する経費防衛省10億5,405万円6億3,133万円
令和7年度周波数の国際協調利用促進事業総務省9億2,281万円2億3,430万円
令和7年度東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策厚生労働省2億8,328万円2億1,698万円
令和7年度諸外国とのサイバー分野における連携強化防衛省2億7,262万円4,351万6,000円
令和7年度EMP装備に関する研究防衛省2億3,933万円—
令和7年度サイバー攻撃対処能力向上に関する経費防衛省1億2,177万円1億1,770万円
令和7年度高出力マイクロ波(HPM)照射装置の取得等防衛省1億139万円6,567万円
令和7年度刑事手続関連業務システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度通信維持費(空自)防衛省929億7,980万円256億8,337万円
令和6年度通信維持費(陸自)防衛省460億8,131万円76億5,796万円
令和6年度中央指揮システムの個別維持(中央システム)防衛省261億1,838万円66億4,564万円
令和6年度自動警戒管制組織の弾道ミサイル対処機能(BMD) 自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化防衛省247億9,327万円53億5,312万円
令和6年度電波の監視等に必要な経費総務省90億540万円26億8,454万円

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