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富士通株式会社が受託した事業

富士通株式会社はどの事業を受託している?

富士通株式会社は、行政事業レビューで支出先として記載された137件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、17府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は5,876億9,752万円です。支出額が最も大きい府省庁は厚生労働省(3,297億600万円)です。国税庁の法人番号は1020001071491です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

富士通株式会社の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
厚生労働省25件3,297億600万円
防衛省33件2,450億1,017万円
総務省15件41億2,323万円
内閣官房4件24億4,860万円
外務省2件20億8,280万円
法務省6件14億3,800万円
原子力規制委員会3件9億2,200万円
環境省2件6億90万円
国土交通省4件5億7,629万円
文部科学省2件3億4,600万円
金融庁2件2億7,000万円
財務省4件1億3,800万円
個人情報保護委員会1件2,060万円
デジタル庁30件1,491万3,800円
消費者庁2件—
内閣府1件—
経済産業省1件—

富士通株式会社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

富士通株式会社の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度ハローワークシステム運営費厚生労働省941億8,593万円497億1,896万円
令和8年度中央指揮システムの個別維持(中央システム)防衛省337億626万円108億1,885万円
令和8年度防衛情報通信基盤(DII)の整備防衛省298億213万円—
令和8年度指揮所の近代化(ハードウェアの整備)防衛省214億3,785万円142億6,401万円
令和8年度防衛セキュリティゲートウェイの整備防衛省103億7,966万円82億3,760万円
令和8年度海上航空作戦指揮統制システムの整備防衛省26億1,635万円13億971万円
令和8年度労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業厚生労働省4億2,500万円3億5,478万円
令和8年度自治体情報セキュリティ強化対策事業総務省8,085万1,000円4,491万3,000円
令和8年度地域情報化の推進総務省4,091万6,000円1,073万6,000円
令和8年度オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費デジタル庁1,717万8,000円1,491万3,800円
令和8年度医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム(PMH)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度人事・給与関係業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度常時リスク診断・対処(CRSA)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度ハローワークシステム運営費厚生労働省787億769万円577億9,081万円
令和7年度防衛情報通信基盤(DII)の整備防衛省651億361万円254億8,071万円
令和7年度指揮所の近代化(ハードウェアの整備)防衛省167億4,478万円112億3,457万円
令和7年度防衛セキュリティゲートウェイの整備防衛省101億9,961万円78億5,251万円
令和7年度海上航空作戦指揮統制システムの整備防衛省16億4,186万円7億7,458万円
令和7年度グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発総務省13億9,999万円2億2,374万円
令和7年度労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業厚生労働省4億6,874万円2億6,560万円
令和7年度電磁波管理機能の整備防衛省7,445万4,000円—
令和7年度自治体情報セキュリティ強化対策事業総務省7,422万8,000円4,125万円
令和7年度人事・給与関係業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度常時リスク診断・対処(CRSA)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度ハローワークシステム運営費厚生労働省789億2,081万円641億3,442万円
令和6年度防衛情報通信基盤(DII)の整備防衛省494億5,682万円301億9,478万円
令和6年度通信維持費(海自)防衛省388億743万円32億3,417万円
令和6年度指揮統制・情報関連機能(陸自)防衛省157億7,432万円24億2,538万円
令和6年度指揮所の近代化(ハードウェアの整備)防衛省128億5,149万円83億7,000万円
令和6年度防衛セキュリティゲートウェイの整備防衛省91億3,699万円54億1,781万円
令和6年度グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発総務省13億9,999万円2億2,374万円
令和6年度電磁波管理機能の整備防衛省13億5,554万円3億3,990万円
令和6年度海上航空作戦指揮統制システムの整備防衛省7億7,458万円—
令和6年度石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費経済産業省5億2,988万円—
令和6年度教育訓練講座受講環境整備事務費厚生労働省5億2,119万円3億4,464万円
令和6年度労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業厚生労働省3億8,156万円1億8,370万円
令和6年度自治体情報セキュリティ強化対策事業総務省7,422万8,000円3,675万2,000円
令和6年度社会医療診療行為別調査費厚生労働省5,726万3,000円5,368万7,700円
令和6年度国民移転勘定(NTA)プロジェクト厚生労働省356万7,362円77万6,600円
令和6年度人事・給与関係業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度電子掲示板システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度ベース・レジストリ共通費(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——

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